リサーチリーダー

総括調査役　山下かおり

 

研究目的

日本企業の海外進出が盛んであるが、海外進出の拡大に伴い企業における人材国際化の必要性も高まってきている。日本政府としても、企業における人材国際化を推進するため、留学生の受入促進、高度外国人財の活用推進に取り組んでいる。こうした背景の下、海外からの留学生は年々増加しているが、留学生の日本企業への就職はまだまだ多くないのが現状である。

APIRの2012年度の自主研究「関西地域の投資戦略：高度外国人財の活用による活性化」（小川一夫・大阪大学教授）によれば、就職に関する情報はうまく留学生に伝わっているとはいえず、留学生の側からは情報不足を指摘する声が多数寄せられるなどまだまだ多くの課題があることがわかっている。そのような課題は以前からも指摘されているが、なかなか改善されない実態がある。本プロジェクトではできるだけ具体的な課題を調査し、解決策を提言することを目的とする。

 

研究内容

具体的には1)留学生への情報伝達がうまくなされていないのは、伝達手段・経路などのどこに具体的な問題があるのか、2)また企業側のニーズが大学教育の中で解消されていない現状を打破するために具体的にどのような事をなすべきか、3)留学生の日本企業への就職促進のための障害は何か等について明らかにすることを念頭に、昨年度の調査研究を発展させ今年度は①留学生の就活に資する就活支援サイト等の支援方法、②グローバル人材育成に関する定性及び定量調査（戦略と組織、現場対応、そして外国籍社員の現状から）の調査研究を実施する。

 

リサーチャー

鈴木勘一郎　立命館アジア太平洋大学教授

平井達也　立命館アジア太平洋大学准教授

岡崎仁美　株式会社リクルートキャリア　就職みらい研究所所長

今泉　浩　株式会社リクルートキャリア　新卒事業本部関西営業部部長

山下弘喜　株式会社マイナビ　グローバル採用企画統括部統括部長

中森博也　株式会社マイナビ　大阪　総合企画営業部部長

 

オブザーバー

坂本和一　立命館大学 名誉教授、立命館アジア太平洋大学初代学長

梅村その子　関西経済連合会ダイバシティ担当部長

鱧谷　貴　大阪商工会議所　人材開発部部長、人材採用支援担当課長

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・調査研究結果の公表による情報提供（企業・大学・行政等関係者ならびに一般）

・APIRの研究報告書やシンポジウム等での活用

・関西経済連合会や行政機関への情報提供や政策提言活動での活用

 

＜ご参考： 研究会の活動予定＞

研究会

・2015年6月19日　　　第一回研究会（2014年成果報告＆研究計画議論）開催済

・2015年9月～11月　　中間報告会

・2015年9月～11月　　外部講師招へいによるオープン研究会

・2016年3月頃 　　　　最終研究会

イベント・セミナー

・2015年7月31日　グローバル人材育成・活用推進シンポジウム

「今、問い直すグローバル人材育成－産学官の認識ギャップを超えて－」15:00～17:20

・2015年9～11月　留学生セミナー（関西経済連合会、近畿経産局、APIR共催予定）

リサーチリーダー

主席研究員　小川一夫　大阪大学教授

 

研究目的

前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。

 

研究内容

中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因（人材、技術、企業組織等）が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。

 

リサーチャー

荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授

大来哲郎 日本政策投資銀行 課長

美濃地研一 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主任研究員

木下祐輔 APIR研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

 

リサーチリーダー
小川 一夫　大阪大学教授

研究成果概要
本プロジェクトでは、関西企業における高度な技術や専門的な知識を持った外国人財（高度外国人財）の活用状況を調査しました。関西の大学には多くの留学生が学んでいますが、卒業後に関西の企業に就職する割合は高くありません。その原因を明らかにするために、企業と留学生の両方を対象に、共通の質問項目を含むアンケート調査を同時に実施しました。その結果、企業と留学生の間には就業年数にミスマッチがあることがわかりました。一方、企業が期待する能力と留学生が発揮したい能力にはミスマッチは大きくないことから、留学生の定着のためには、多様なニーズを持つ企業と留学生をマッチングさせる仕組みを構築し、外国人にとって快適な生活環境を整備することが必要です。詳細はこちら

研究目的
自然災害、円高などの不確実な環境において関西が持続的な発展を維持するには、どのような投資戦略が必要 かを考察する。アジア新興国は高成長を遂げており、その原動力は活発な企業活動にある。このような企業を関西に呼び込むことで、関西における投資の呼び水 となり地域活性化がもたらされることも考えられる。また、留学生が卒業後関西で活躍できる場を提供することにより関西活性化につながることが期待できる。 関西への対内直接投資、人的投資を通して外国人による関西の活性化効果について検討する。

研究内容
○研究者、企業関係者、行政関係者、シンクタンク等をメンバーとするオープンな研究体制
○関西への対内直接投資、関西における留学生・外国人労働者に関するデータ収集と分析、留学生・外国人労働者に対する関西活性化に関するアンケート
○アジアにおける対内直接投資が活発な地域、海外からの留学生・労働者を活用し活性化を行っている地域の現地調査

メンバー
荒井信幸　（和歌山大学）
松林洋一　（神戸大学）

期待される研究成果
・データ分析から関西における対内直接投資、留学生・外国人労働者の現状を描写し、投資や雇用の阻害要因を明確化
・阻害要因を克服し、投資や雇用を促進する戦略の明確化、 戦略の実施による関西経済への効果の定量的情報提供
・海外からの直接投資や人的投資による活性化を達成するために必要な民間の取組み、国・自治体による制度・政策対応の提言

 

投資戦略研究会（主査　小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）では、
昨年度の住宅投資に引き続き、企業設備投資について、分析・検討を行いました。

報告書では、統計データを用いてリーマンショック後の関西における企業設備投資の動向および特徴を明らかにするとともに、公益社団法人関西経済連合会と共同で実施したアンケートを基にして、設備投資における企業の意思決定要因や関西地域の強みや課題について分析することで、関西の地域活性化戦略を提言しています。

投資戦略研究会（主査　小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）では、
関西における住宅ストックの特徴について明らかにし、なぜ住宅投資が低迷しているのか、その原因と住宅市場の課題を分析したうえで、人々に快適な環境を提供し、関西を「住宅先進地域」に創りあげるための方向性を検討しました。